公務員採用PR動画の制作事例〜ユニーク?誠実?を言ってもいいの?

優秀な人材の採用

採用PR動画を制作しているのは民間だけではありません。公務員の世界でも採用PR動画で認知拡大や受験者数を増やそうとする事例が増えています。日本全国の市区町村はいくつあるかご存知でしょうか。

実は2020年4月現在、1724の市区町村が日本全国にあります。そして、それぞれの自治体が若手の職員を民間企業と同じように募集しています。一昔前は公務員といえば安定した仕事の代名詞で大人気でした。しかし、近年は採用難に悩んでいる自治体も増えており、全国的に見ても公務員人気は下がってきています。

自治体が採用PR動画を制作している背景には、動画メディアが身近な存在になったことだけではなく人手不足の傾向もありそうです。

・公務員の採用PR動画なんてどこもお堅い感じなんじゃないの?
・公務員に個性なんてあるの?
・「お役所」のPR動画なんてつまらなそう・・・

このように感じる人もいるかもしれません。
しかし、公務員の採用PR動画はユニークな動画から爽やかな動画まで幅広く各自治体の個性が見えてきます。今回は、公務員採用のPR動画制作事例をご紹介します。

ユニークな自治体職員の採用動画3選

公務員の採用PR動画でこんなの流して本当に大丈夫なの? というユニークなPR動画を3つご紹介します。

これを見たら、

・自治体の職員で採用PR動画の担当者になった人
・全国の公務員受験生

きっと、新しい公務員の魅力を発見できます。

三条市職員採用動画の制作事例

新潟県の三条市の職員採用PR動画はとてもコミカルです。求めている人物像は「素直な肉食系」。世の中に広まっている公務員の「楽・暇・ノルマがない!」を期待する受験生の出鼻をくじく内容になっています。
しかし、伝えようとしているメッセージはとても真面目。

・考え抜く力
・実行する力

を備えた素直で活発な人材に来て欲しいことが伝わります。

長浜市職員採用動画の制作事例

滋賀県長浜市の採用PR動画は「ヘビーメタル」を楽曲に取り入れ、作詞、作曲、写真撮影、動画編集も全て市の職員手づくりのミュージックビデオ風の作りとなっています。

制作会社に頼らず、職員だけでここまで制作してしまうのかという出来です。長浜市そのもののPRや求める人物像がテンポよくPR動画の中につまった制作事例です。

明石市の採用動画制作事例

兵庫県の明石市の採用PR動画は職員が「採用ハンター」になりきり、全身黒づくめで歩いたり走ったりするというユニークなつくりになっています。

音が全くない無音のシーンがあるなど、これが本当に公式の採用動画なの? と思う方もいるかもしれません。しかし、低予算で手作り感満載のPR動画で明石市の良さが見えてきます。動画の採用PRにお金をかけず、まずは制作してみるという姿勢が大切です。

明石氏は真面目なWeb説明会も動画で行っています。

誠実で爽やかな自治体職員の採用動画

公務員の誠実で爽やかな印象がよく伝わる採用動画の制作事例もあります。

鎌倉市職員採用動画の制作事例

神奈川県の鎌倉市の採用PR動画は鎌倉の情景を映しながら、職員のインタビューを進めていく構成です。

手作りではなく動画制作会社に依頼して制作した事例です。プロの制作会社の手がけたPR動画で垢抜けた綺麗な映像に魅入る人も多いのではないでしょうか。実際に鎌倉市で働く職員1人1人にフォーカスがあてられ、どんな人が働いているのかもイメージしやすいPR動画となっています。

武蔵野市役所職員採用動画の制作事例

東京都の武蔵野市の採用PR動画は、冒頭で職員が動画制作の企画・PRに参加しているシーンからはじまります。

そして、インタビューで職員が仕事やプライベートに関する質問を受けて回答していく構成です。若手職員が 中心になって制作した採用PR動画です。オーソドックで分かりやすい内容になっています。本格的な制作会社を通さずに、ここまでPR動画を職員で制作しているとしたらかなりのクウォリティではないでしょうか。

日立市職員採用PR動画の制作事例

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茨城県日立市の採用PR動画は若手職員がインタビューに答える構成になっています。

若手職員が「仕事のやりがい」や「これからの目標」に答えていく内容で、これから日立市を受験しようと考えている受験生の世代に親しみやすい内容になっています。

公務員も近年、人手不足の傾向が続いていた

2000年代初頭の就職氷河期やリーマンショック直後、公務員は安定の代名詞で倍率の高い人気職でした。

今の若い人には信じられないかもしれませんが、公務員試験は自治体によっては倍率が50倍や200倍を超える難関試験だったのです。

しかし・・・、

・団塊世代の退職による採用数の増加
・民間企業の採用の活発化

この2つの理由から公務員の倍率は低下し続けました。民間企業と公務員のW合格で、民間企業を選ぶ学生も増え、自治体によっては試験後も再募集をかけなければいけない採用難になったのです。

また、マイナビの調査によると公務員志望者が学生の2割にまで落ちこんでいるとのこと。

https://saponet.mynavi.jp/release/student/koumuin/2021koumuintyousa/

(マイナビ)

公務員を就職先として考えたがやめたという人が、公務員になりたい気持ちを高めるには・・・、

・堅苦しいイメージが払拭されれば
・仕事内容について知る機会があれば
・民間と並行して受けることができれば
・働いている人が魅力的であれば

というアンケート結果も出ています。

民間も公務員も採用動画を制作してPRするのが当たり前に

公務員は10年以上前と異なり黙っていても受験者が集まる状況ではなくなっています。民間企業との併願を容易にしたりインターンシップの機会を積極的につくったりする工夫が必要です。また公務員の仕事や働いている人の魅力を広く届けるためのPR動画も採用難に対する有効な手立てのひとつです。

既に採用PR動画を活用している自治体もあります。民間企業だけでなく地方自治体もこれからは、積極的に
採用動画を発信していく姿勢が求められるのではないでしょうか。

まとめ

地方自治体の中には公務員採用PR動画を積極的に活用しているところが増えています。中には、かたい公務員のイメージを払拭しようとするユニークなPR動画、手づくりの動画、制作会社に依頼した本格的な動画など、
様々な制作事例があります。

公務員試験は民間企業の売り手市場や団塊世代退職の穴埋めで倍率が下がり続けています。また学生の志望者も減っています。堅苦しいイメージの払拭や公務員として働く魅力を届けるためにも採用PR動画の活用やインターンシップの実施、民間企業と併願しやすい仕組みづくりが求められています。

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田守 正彦

Webライター 石川県金沢市出身。明治大学法学部卒。タイの国立大学講師を経てフリーランスのライターに転身。タイ人学生の日系企業就職支援、留学生の就職支援にも...

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