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ウイルス感染対策で拡大するリモートワーク(テレワーク)勤務とオンライン入社式

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新型コロナウイルス(COVID-19)の拡がりは、世界中を分断しようとしているのかごとく。4/8には、首都圏、関西を中心に「緊急事態宣言」が出されています。既に深刻な影響が現われ始めている国内ビジネス環境ですが、その過程でこれまでにない動きが一気に拡大したことも事実です。

今回はそうした動きをドキュメント風にまとめてみました。

中国のリモートワークを確認してみると

3/17に発せられた「チャイナウイルス」というトランプ大統領の言葉が、多くの中国系市民を傷つけました。
https://www.afpbb.com/articles/-/3277429

中国での死者数は3331人の死亡(8万1708人の感染、4/7時点)ですが、封じ込め(終息)が語られ始めています。

中国では、春節(旧正月)の休暇が明けた後に、企業に対して従業員の出勤を禁止とする通達を武漢市の他にも、杭州市・上海市・広東省などの自治体が出しています。が、一部のIT企業を除くと、中国で在宅勤務のノウハウは確立していなかったことが明らかになりました。

GAFAの言葉に代表されるIT業界の雄に中国の巨大IT企業群が連なろうとしている状況ですが、多くの企業では、リモートワークツールの準備ができていない、家庭環境によってネットは回線やPCが使えない、さらに、自宅で仕事をするペースが掴めないなど、中国現地では混乱が起きてしまいました。

ところで、中国がウイルス感染で打撃を受けるのは、COVID-19が初めてではないという事実があります。
2002年11月にはSARS(重症急性呼吸器症候群)の感染が中国南部から起こり、外出禁止の措置を出す都市が増えていったということを多くの人たちが覚えています。このSARSの影響下で、中国ではeコマースが一気に普及していきました。SARSの完全終息までには1年近くかかっています。

いま、2020年のコロナウイルス危機でその経験も活かして、国を挙げて乗り切ろうという機運が上がっているといっても過言ではないでしょう。

日本でも、急速にリモートワークが進んでいるところ

もともと日本ではこのリモートワークやテレワークのためのツールなどは5、6年前から開発も進んでおり、いくつものプロダクトが発表されていました。一言で語ると、「管理」「監視」の視点が抜けず、特に大規模事業者では導入がまったく進まなかったというのが、このコロナまでの現実でした。

大きく分けると、時間管理型と受託型となりますが、雇用を伴う場合はほとんど時間管理型の仕組みが必要となります。「管理」視点で振り返ると、仕事をしているところをカメラで撮影するというツールがまことしやかに語られもしていました。

時間管理に特化してリモートワークを支援するツールとしては、
Togglがあります。
Togglは、PCとスマートフォンの両方から利用することが可能で、スタートボタンを押すだけで、ストップウオッチのように時間測定が開始されるもの。ただ1日の労働時間を測定するだけでなく、取り組む仕事の内容を「タスク」と設定しておけば、タスク単位の仕事時間を自動集計して、1日の終業時にはマネージャーにメール送信することができるツールです。タイムトラッキングツールと呼称されます。

同様機能を持っている国産ツールには、
TimeCrowd があります。

2020年4月1日、オンライン入社式の様子を振り返る

ところで、この春先の行事といえば、入社式があります。毎年一般ニュースで取り上げられる春を代表するイベントです。今年は、ほとんどの企業がオンライン入社式として取り組んでいました。数人規模から100人単位のケースまでさまざまです。4月1日当日は、そのさまがSNSで挙げられました。

大手企業の様子を振り返ると、
パナソニックは、約700人の新入社員は自宅や寮からパソコンなどで津賀一宏社長の動画を視聴することになりました。配属先が書かれた辞令はネット経由のファイルで受け取るということでした。1000人余の新入社員がいる企業はすべて、同様形式で社長のメッセージなどを新入社員が自宅のパソコンなどで視聴する方法を採りました。

三菱UFJ銀行は、新入行員に自宅でスーツを着てタブレット端末を見るように指示があったとの報道が、一部で揶揄される状態が生まれてしまいました。が、一方では現実的に上着だけが売上が伸びているという報告もありますので、カメラに映る上半身だけはちゃんとしなきゃというのは人の心理としてそもそも適合していることなのでしょう。

ところで、トヨタ自動車は入社式を中止していましたが、Webマガジン『トヨタイムズ』でイチローさんのメッセージを掲載するなど、話題作りを兼ねた試みをしていました。

リモートワークが急速に進んでいる中で、懸念すること

リモートワークのツールとは、少し乱暴に語れば、外で仕事をするための「道具」に過ぎません。それだけのもの。個人的には、既に10年近くそうしたツールと付き合ってきておりますので、リモートワークの失敗もたくさん見てきました。

上記に挙げた「管理」「監視」視点での失敗は、わかりやすい間違いです。そもそも誰もそんなツールは使いたくないと思うはずなのです。が、新しいツールが誕生した、みんなでこれを使って生産性をあげよう、とチーム全員一致で採用したツールで多くの失敗を生んでいます。

なぜでしょうか? リモートワークで共同作業を進めようとするとき、言葉通り「チーム」として働くとき、大事なのは文化の継承なのだと思います。もともとそのオフィスで培われたカルチャーをリモートでも同様に実現しうるか、ということです。

チームでなく、一人でリモートワークを続けます、という場合はまた別の問題があります。
(それについては別の機会に触れたいと思います。)

相互のプライバシーを適度に保ちながら、ストレスを与えることなく、信頼関係を築けることが重要で、国民性やその集まり(共同体)のありようによってもツールの使用感は違ってくるはず。それが外国産ツールが定着しない理由の一つではないでしょうか。

使用するツールの仕様が、チームの暗黙のルールになってしまう、というのは本末転倒です。よく使われる言い方ですが、「道具」は道具でしかない。「道具」に使われるのはもってのほか、ということなのだと思います。

現状では国内でも、欧米で開発されるツールが主流となっている分野です。日本では日本人の働き方に適したリモートワーク環境への潜在ニーズも高く、今回のことを機により日本人に適したサービスあるいはツールが誕生することを期待しましょう。

その一例をご紹介します。

TeamHackというツールは、一昨年に一般公開されて都度アップデートを重ねてきている国産ツールです。タスク管理、プロジェクト管理と呼ばれる分野のツールですが、タスクごとプロジェクトごとにチャットが紐付けられているので、そのための情報集約に強みがあります。
「あのときのあのやり取り、どこだっけ?」というようなムダな時間を無くすことができます。

年間150時間。勤務中に「探し物」をしている時間です(大塚商会調べ)。1日8時間労働だとして、約19日分(150時間/8時間)。年間勤務日数が250日とすると、1日平均36分も探しものをしていることになります。そのうち、書類やメール等のやり取りを検索するという作業がどの程度の割合であるのか、という疑問は浮かびますが、決して少なくないという印象はみなさん自身を振り返りつつ実感できるのではないでしょうか?

もうひとつ、時間管理型のツールが主流であるということを伝えていますが、TeamHackでの時間管理はタスク管理・プロジェクト管理と紐付いていますので、チームの誰に負担がかかっているのか、あるいはどのタスクがプロジェクト進捗にとってボトルネックになっているのかが、視覚化された負荷具合を確認していち早く発見できます。

「チーム」で働くためのツールとして、開発が進んでいます。

まとめ

新型コロナウイルス(COVID-19)の拡がりはいまだとどまらず、4/8には首都圏、関西を中心に「緊急事態宣言」が出されました。一方で、この機にこれまで遅々として進まなかった「リモートワーク」「テレワーク」の導入が急遽進みました。慣れないまま一気に導入された事業所も多く、不安の声や導入時の混乱はあったものの、1ヶ月近くを過ぎて落ち着いてきたようでもあります。
また、4/1は、全国的に入社式が行われるはずでしたが、中止やオンライン実施となりました。もちろん、それも初めての試みであったのですが、当日はSNSなどで喜びや豊富が数多く語られていました。
今後、リモートワークが定着していくことと考えられますが、既に懸念される事柄もあります。いまから、そうした声に向き合いよりよい働く環境づくりが進んでいくことでしょう。

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野田 収一

プロデューサー 1966年生まれ。 大学卒業後、書店店長を営みながらamazon.comの誕生を目の当たりにし衝撃を受けWebを仕事にしようと心に決める。 ...

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