コロナ禍の地方自治体による企業支援についての調査

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この度、新型コロナウイルス感染拡大により、日本全体に大きな影響が出ています。
中でも自粛による経済活動のダメージは、大都市・地方にかかわらず企業・事業者に深刻な被害を与えています。
このような状況において、各地域の経済を支える地元企業を守り継続していくために、自治体がどのような対策を検討しているのかを今回、全国の自治体にWEB/メールにてアンケートを依頼し調査いたしました。

また、地域の若者人口定着の観点から、地元企業の採用活動は、地元学生の雇用受け入れ先として重要な役割を果たしています。今回のコロナウイルス対策と並行して、企業の採用活動をいかにして実施していくかも、大きな課題となっていますが、その現状についても併せて調査しております。

調査の概要
調査期間:2020年5月29日~6月10日
調査対象:全国地方自治体の商工関連部局
回答数 :95自治体

コロナ対策における自治体の企業支援策

地方企業の支援策の結果として
・ほとんどの自治体が、地域の企業にとって大きな影響があると感じており、独自の支援策を検討・実施している
・支援策としては、企業への直接補償をはじめ、幅広い内容で検討している
・自治体として、全業種に公平に対応できる支援策を考えることに課題を感じている

支援策の内容としては基本的に資金面での支援が多く、国の助成金などが降りない企業への支援や、税負担の軽減などが挙げられます。(その他、インフラ面の無料化や飲食店支援、クラウドファンディングの協力などがあるようです。)

自治体としての公平性をたもつための支援策に悩んでいる自治体が多くみられます。
また財政的に豊かではない中で、総額が大きくなる支援策の実施も判断が難しいようです。

Q1.
今回のコロナ対策として、地域内企業(事業者)への自治体独自の支援を検討していますか?
もしくは既に実行していますか?
Q1の回答

Q2.
地域内の企業(事業者)へのコロナによる影響はどの程度だと認識していますか?

Q2の回答

Q3.
自治体として地域内の企業(事業者)支援策を検討・実行するにあたり困っていること、課題はありますか?あてはまるもの全てを選択してください。
Q3の回答

Q4.
現在検討・実行している独自の企業支援策はどのようなものでしょうか?
当てはまるもの全てを選択してください。
※ただしセーフティーネット認定等の全国的な取組みは除きます。
Q4の回答

地元企業への採用活動の支援策

地元企業の採用活動の支援策としてはまだまだ考える必要があるようです。
・地方になればなるほど採用者の割合は地元の高校生・大学生が中心
・従来の就職活動は合同企業説明会が最も多く、イベント会場への出入りが必要となるものがほとんどで新しい取り
組みを行えていない企業様が多いようです。

採用面での取り組みを行えている自治体もありますが、Web面接ツールの導入支援や自治体単位での雇用支援と効果が期待できる大きな取り組みを行えている自治体はかなり少ないようです。

Q5.
地域の企業への新卒就職者の割合で高いものはどれでしょうか?
高いものから順番に並べてください。
Q5の回答

Q6.
従来の就職活動として、地域の企業の認知につながっていた主要な取組みは何でしょうか?
当てはまるものを2つお選びください。

Q6の回答

地方自治体などが従来まで行っていた「合同説明会」や「インターン、企業訪問」などの取り組みは
今回のコロナウィルスによって開催が出来なくなってしまいました。

ですが
現状、「企業が抱えている課題がわからないや」、「対処法がわからない」などなかなか支援を行うことが出来て
いないようです。

そんな中
採用コンサルや動画による採用活動など様々な、先を見た採用支援を行う
株式会社ビデオマッチングと徳島県小松島市の自治体による地方企業の採用活動の支援を行っています。

自治体が行う企業の採用支援

今回の徳島県小松島市が行う支援策は
コロナウィルスによって合同企業説明会などのイベントが行えない企業様と
就活が思うように行えていない地元の高校生と大学生をビデオマッチングを使って支援する。という内容です。

従来の直接の場を設ける就職イベントから
企業・学生共に感染リスクなくオンラインで採用活動を行え、未来の地域活性に繋がる企業と学生のマッチングを実現する。という支援内容となっています。

この度の支援内容ついてのお問い合わせを数多くいただきましたことから
自治体のご担当者向けにWEBセミナーを開催致します。

第一回 7月9日まるまる時
参加をご希望の方はこちらのバナーをタップして、申し込みフォームから申し込みをお願い致します。

 

また、数多くの資料請求のお声をいただき、支援サービスについての資料もご用意致しました。
自治体のご担当者様限定でダウンロード配布しております。

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